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メ-ルマガジン《女性視点(?)なマーケティング発想のヒント》

32号 「自動車版のフライトレコーダー」2006年5月21日

こんにちは!マーケティング イノベーションの鈴木規子です。

また、たいへんご無沙汰しております。(^_^)

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Q:このメルマガって、どんなメルマガ・・・?

A:このメルマガでは、日常生活や新聞・雑誌などで目にした「お客さま発想な商品やサービス」の事例を取り上げ、ご紹介しています。
他業界の事例でも「関係ない」とお考えにならず、「自社に応用できるところはないか?」という視点で、何かのヒントにしていただけると幸いです。


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●今日のお客さま発想事例 ⇒ 「自動車版のフライトレコーダー」
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■今日は5月15日の日経MJに掲載されていた
日本交通事故鑑識研究所の「事故記録・分析サービス」の事例です。


記事から:
「交差点の右折信号で曲がろうとしたら対向車線の車と衝突。
互いに青信号だったと主張し譲らない---。交通事故にありがちなこうした
トラブル解決に役立つサービスを提供しているのが、日本交通事故鑑識研究所だ。
ドライブレコーダー(ウィットネス)と呼ばれる車載の小型カメラを使い、
事故の瞬間を撮影して原因分析や安全教育に生かすサービスを提供する。

2003年にカメラをいち早く商品化し、これまでタクシーやトラック輸送の
約200社・3万5千台が搭載。昨秋から個人にも販売を始めた。
医師や弁護士などが多く購入するという。

価格はカメラ一式が3~5万円。事故分析は3~10万円。

大慈社長は以前、財団法人の日本自動車研究所で事故の調査や鑑定を担当していた。
多数の事故現場を経験し、事後の調査だけでは限界があると実感。示談交渉が
もつれるケースや、死亡事故で遺族から真実を知りたいとの声も多く、1987年に
起業しカメラの開発に乗り出した。」

ウィットネス⇒  http://www.witness-jp.com/private/index.htm


以上、記事抜粋でした。



●調べてみて驚きましたが、なんと平成17年だけで交通事故は933,828件も
発生しています。

警察庁:都道府県別交通事故発生状況(平成17年)↓
 http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu1/01home/accident2.htm



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 ■ここからは、この事例について「顧客調査をしたとしたら・・・」という
  過去にさかのぼった私の妄想の世界です。
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私(大慈社長)は、「交通事故の際、加害者と被害者の事実の認識の違いが
事後処理を困難にしているのではないか、事故の瞬間の映像が記録できれば
役に立つのではないか?」と考え、現状を把握するアンケート調査を実施します。

●調査対象者:運輸会社(タクシー、トラックなど)、交通事故経験者(加害者・
被害者・被害者の遺族)

●運輸会社はヒアリング調査、交通事故経験者はインターネット調査

●調査項目:

・事故が起こる前の状況(被害者・加害者それぞれの人の状況、現場の状況、
交通の状況など)

・事故の際の状況(被害者・加害者それぞれの動き、現場の状況、交通の状況など)

・現場検証での事故原因認識についての、相手の主張に対する不満点

・示談交渉についての、加害者側・被害者側それぞれの納得度

・「事故の瞬間の映像の記録」についての評価、開発の留意点

・・・などを調査し、「車載小型カメラと、分析をするサービス」の開発を
します。



■■■妄想の余談■■■


この商品のマーケティング戦略のうちの、販売する相手(ターゲット)については、
まずタクシー会社や輸送会社といった企業向けに営業し、次に一般消費者への
販売を昨秋より開始するといったように段階をふんでいますね。

一般消費者向けの販売では直接消費者に販売する方法と、一般消費者向け商品を
販売する企業に採用してもらう方法もあると考えられます。


もうだいぶ昔の話ですが、「乗用車のエアバッグが事故などの衝突でふくらむ」
というエアバック初搭載の車のCMを見た時、
「すごくいいものだなあ!」とかなり強い印象を受けました。
(その時はオプションで搭載できるというものでした)

そして「でも高価だったらなかなか普及しないだろうなー。」と思ったのですが、
今ではもう「ほぼ全ての乗用車に運転席・助手席用エアバッグが装着されている」
そうです。


エアバッグと比較して、この「ウィットネス」はどれくらい価格が高いのか
わかりませんが、似たようなポジションにあるように思いました。

もちろんエアバッグは事故の際には命を守れますので、
事故の際の「重要度・お役立ち度」はエアバッグの方が大きいですが、

「自動車メーカーに、まずは高級車の標準装備として採用してもらう」、とか、

「自動車保険会社が契約者を集めるインセンティブとして、割安で
ウィットネスを搭載できるように提携する」といったような、

自動車関連企業の、「消費者に選んでもらう付加価値」としての営業活動も
あるのではないかと勝手に妄想していました(^^)


●ところで、「事故の記録や分析サービス」はお客様発想ですが、
おせっかいながら、ネーミングがいまいちでは?と思います。

皆さま、「ウィットネス」ってどういう意味かご存知ですか?

「ウィットネス」って、「証人・目撃者」の意味だと辞書に載ってました。

意味を知れば「なるほど」とは思うのですが、マーケティング的には
英語にする必然性がないように思います。

映画のタイトルなどで、「ウィットネス」という言葉が消費者に浸透している
といった状況ならまだ考えられなくもないですが・・・。

「ドライブレコーダーという商品のことを、世間の人がたいていは知っている」
という認知状態ならば、まだ英語のネーミングもありかもしれませんが、
まだ「市場への商品の導入期」に当たりますのでこのようなネーミングは
あまりよくないですね・・・というか、もったいないです。


商品名を英語にするのは「読んだときの音感でさわやかさを表現する」とか
「おしゃれ感・高級感を醸し出す」とか、イメージを重視するコンセプトの場合
などによく使われています。


この「ウィットネス」のネーミングを考えるなら、「事故みはり番」とか
(なんかの商品のパクリみたいですが(^^;))、日本語でズバリ、商品の価値が
わかるネーミングの方がよいと思いませんか?

そうすると、たとえばこのように記事で紹介されたときにも「事故みはり番」と
目にしただけで、「何だろう、コレ?」とか興味を持ってもらうことができて、
それだけでも、なんだかわからないネーミングより効果がありますよね。

御社のマーケティングリサーチにご興味のある方はお気軽にご相談ください(^_^)。

株式会社マーケティング イノベーション 担当:鈴木 規子
メール⇒otoiawase■m-innovation.jp
※(スパム対策です。送信の際は■を@に変換して下さい)

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