事業コンセプト
《可能性の発掘》とは?
1.御社の一番の強みを掘り起こし、徹底的に磨くこと。
2.御社の強みを活かしたモノやサービスを生み出すこと。
3.御社の強みを活かせる新たな市場に、新たな価値観・コンセプトを提供すること。
1.御社の一番の強みを掘り起こし、徹底的に磨くこと。
意外に思われるかもしれませんが「社内で認識している自社の強み」と「顧客や取引先が認識しているその企業の強み」とが、ずれていることがよくあります。
たとえば、ある幼児教育会社では、自社の強みは「講座内容」だと認識していましたが、子供の母親に調査をしてみると、講座内容はもちろん重要ですが、「講師の人柄」がリピート利用の決め手になっていたり、
ある人材派遣会社では、「派遣社員のスキルの高さ」が強みだと認識していましたが、調査を実施してみるとクライアント企業側では「(派遣社員のスキルは並だが)、営業マンのきめこまかい営業活動」が他社とは違う点であり、いろいろと助かるという評価であったり・・・ こういった認識のずれは、多くの企業様に起こっているのではないでしょうか?
このようなことが起こるのは、自社が客観的に自己認識をしていないこともありますし、長く続いている企業様の場合は時が経つに従って自社のお客さま(消費者やクライアント企業)の求めるところが変化しているのかもしれません。
いずれにしろ、常に自社のお客さま(消費者やクライアント企業)にとってメリットとなる自社の強みを認識し、それを極め、同時にその価値を自社のお客さま(消費者やクライアント企業)にも伝わるようにプロモーションしていくことが重要となります。
売上げアップの突破口は「自社の中にある」といえます。 「お客さまに貢献できる自社の強み」を掘り起こし、それを徹底的に磨き、お客さまに伝えることで新たな市場を創造できます。 (もしも万が一自社内になければ、今からでも遅くないですから作ればいいんです。作るのもお手伝いさせていただきます。)
マーケティングのいちばんの醍醐味はこの「今まで誰も気付かなかった新しい市場を創造すること」だと考えています。
2.御社の強みを活かしたモノやサービスを生み出すこと。
《強みを活かしたモノやサービスを生み出すこと》とは、たとえば、前述の例ですと
幼児教育会社では採用する人材の選び方に明文化されていない基準があったのですが、それは自社にとっては「当たり前」なことであったため、自社の強み(ウリ)になるとは認識されていなかったのです。 それがお客さま調査を実施することにより、お客さまにとってはそれが価値のあることだと認識されました。そこで「自社の講師育成のポリシーとして人柄を重視していること、なぜそれが子供にとって重要なのかを伝え、現場の講師にも登場してもらい、両親や子供の安心している声、満足の声などで構成するチラシ広告やホームページを作成し集客を増やしたり、評価されている講師の評価要因を分解して、講師養成システムに活用すること」など、強みを活かすプロモーションへと展開できました。
また人材派遣会社でも「呼ばれたらすぐに行く営業」「いちいちささいなことで呼ばれる」など、一見ドロくさい営業ともとられがちな対応スタイルは以前からの社風ともいえる特徴でしたが、その点が強みになるとの認識は経営者にはありませんでした。
しかしその後、きめこまかい営業スタイルを活かし、積極的に取引先の抱える問題点を収集し、問題点の類型化や解決策の提案、その結果のノウハウの蓄積、他のクライアントへの提案といった事業展開を進めています。
このように外部からの視点により、自社内では気付かなかった強みが発見されることで、新たな展開を考えることができます。
3.御社の強みを活かせる新たな市場に、新たな価値観・コンセプトを提供すること。
《新たな市場、新たな価値観・コンセプト》とは、「下請けとして企業向けに生産していたものを、一般生活者をターゲットにする」 「女性を対象としていたものを、男性にも広げてみる」「若年層向けだと考えられていたものを、高齢者にも対応できるようにと考えてみる」といったことです。
たとえばこれまで女性用下着と考えられていた「ガードル」も男性用が発売され、体型を気になる方や、カッコよく見られたい方に受け入れられ、販売を伸ばしています。また子供や若い男性が主要顧客だったゲーム機も、脳トレーニングや癒し系ゲームソフトを充実することにより、女性や中高年へと購買層を広げています。
このような「モノ」だけのことではなく、たとえば昨今、コンビニが従来の主要顧客層である「若い男性」だけでなく、女性や高齢者を積極的に取り込もうとしているように、流通業やサービス業でも同様の掘りおこしができます。
あるいは、まったく別の《新たな市場》に《新たな価値観・コンセプト》を提供することも考えられます。
それは、《ある人たち》に、「こんなモノ、こんなサービスが欲しかったんだ!」と感じてもらえるモノやサービスを生み出すことです。
このような
1.中核となる御社の強みを掘り起こすこと。
2.御社の強みを活かせる新たな市場をみつけること。
3.御社の強みを活かしたモノやサービスを生み出すこと。
は、「だれか」の「仮説力・分析力・創造力・気付き力」によって生み出されます。 当社は「仮説力・分析力・創造力・気付き力」を磨き、クライアント様の課題解決のお役に立てることが喜びと考えています。
仮説力
市場調査における「仮説力」とは、
仮説力が高いほど(想像力が高くリアルなほど)、
仮説は現在ある情報を基にして立てます。その際には経験や勘など、持っている能力を総動員します。
「仮説の例」を挙げますと、
・経営者や従業員は「会社のウリは○○。」と堅く信じているが、顧客はそう思っていないのではないか?
・業界の常識では天ぷらの揚げ方は○○○だが、健康志向を考慮すると○○○の方が支持されるのではないか?
・次回来店してくれるリピート率が低いのは、酵素風呂の凄さを伝えられていない、理解されていないからなのではないか?
・・・・・などです。
こういった仮説は、そのクライアント企業の経営者・従業員・関連会社・顧客などに話を聞いたり、観察したり、消費者意識のトレンドを踏まえておいたり、といった情報を基にし、仮説を立てていきます。
分析力
マーケティング戦略策定や商品開発などには、市場調査を実施します。市場調査では「マクロ環境(社会・政治・経済・技術・価値観・ライフスタイルの変化など)・自社・顧客・競合」について調査しますが、まずは二次データ(社内データや、統計データなど既にある情報)を分析し、二次データだけでは課題解決のためのデータが不足する場合、一次データ(消費者調査といった、特定の目的のために収集する情報)を収集します。
こういったデータの読み方にはコツがあり、全体を俯瞰し、同時に細部にも目を配り、また時系列や地域、あるいは性別や年代で比較したり、仮説を立てたりしながら、データの意味するところを読み解いていきます。
生活者調査では、インタビュー調査での参加者のなにげない発言や、アンケートの自由回答の中に、商品開発に使えるキーワードが潜んでいたりするものです。そういったキーワードを見つけ出すことは、分析の醍醐味のひとつです。
創造力
「市場調査は、調査をした時点ですでに過去の数字や情報である」との否定的な意見もありますが、それは一部を評したものであるといえます。
過去の数字からは、傾向を読み、未来の仮説を立てることができます。仮説通りにならなかった場合、なぜずれたのか、その要因を突き止めれば、次にはその要因を織り込んだ仮説を立てることができ、精度が向上します。そうして勘に頼らない戦略を立てていくことができます。
あるいは、すでに他社で実施されているアイデアを事前に収集していれば、それ以上のアイデアや別の視点からのアイデアを出すことに集中できます。
また生活者調査結果からは、不満点から新たなアイデアにつなげたり、きめ細かく客観的な動態調査をすることで、人の潜在的な(無意識の)欲求を発見することもできるのです。
このように数字や情報を意味のあるものに昇華させるのが、創造力だといえます。
気付き力
気付き力は前述の
講習会などで、同じ話を聞いてもいろいろなことを吸収できる人・聞き流す人、同じデータを見てもデータから重要な意味を見つけられる人・読み取れない人・・・、気付き力は人により大きな差があります。
たとえば、自社分析では「強み/弱み分析」をしますが、強みは○○で、弱みは○○といったことは、作業をすれば自動的にポンと出てくるものではなく、分析者が「強みは○○だ。」と気付かなければ、見過ごされてしまうものです。
アンケート調査でも、定量調査結果(「Aが○%」などと数値で集計するもの)の大きな数値だけを重視するのではなく、小さな数値でも誤差なのか、それとも《何かの変化のきざし、先触れ》なのかを判断できることや、定性調査結果(自由回答)にひとつだけ出てきた意見でも《新しいアイデアの種》になるのではないかと気付くことが重要となります。
また、マーケティングは最終的には《人に》《喜んで買っていただく》ためのしくみづくりですので、調査結果だけでなく人の生活感や価値観・欲求など《世相》《世間に漂っている空気感》といった、《もや~っとしたもの》にも敏感であることが重要です。この《もや~っとしたもの》は、日々世の中(日本だけでなく世界のことも)で起こる事件や事象によって、人々の潜在意識の中にいつのまにか形成されていくものだと思われます。それがやがて顕在意識に現れてくるのです。
そういった時流の変化に早く気付くことも、マーケティングには重要となります。
当社は、この「仮説力・分析力・創造力・気付き力」で、御社の課題解決のためのご提案をさせていただきます。
サービスについてのご不明点などは、まずお電話でお問合せください。
0120-964-806 までお願いいたします。